★アメリカの鉄鋼、アルミへの関税導入に対し、EUがハーレーなどを対象に報復処置を検討

就任以来アメリカの保護主義の方針を掲げているトランプ大統領ですが、先日は鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税を課す方針であることを発表。これに対してEUはハーレーダビッドソン、ケンタッキーのバーボン、リーバイスのジーンズに報復処置として高い関税をかけるとしています。

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ヨーロッパ連合(EU)は、ドナルド・トランプ大統領が木曜日にアメリカは輸入品の鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかけると発表したことを受けて、報復処置として知名度の高いアメリカ製品に対する輸入関税の引き上げを検討している。ヨーロッパ連合(EU)の大統領であるジャン=クロード・ユンケルは、ハーレダビッドソン、ケンタッキーバーボン、リーバイスのジーンズを標的とすると発表した。

ジャン=クロード・ユンケルはドイツのTVで「我々もこうして行動を起こすのだということも彼らも知ることになります。アメリカとは良い関係を続けたいと思っていますが、単純に彼らに従う事は出来ません。」と語り、AEM(Association of Equipment Manufacturers)の社長であるデニス・スレーターは「トランプ大統領は鉄の輸入に関税をかけるという逆効果の手段でアメリカのメーカーを助けるというゴールを自ら妨げるべきではありません。」と語っている。

ハーレーCEO マシュー・S・レバティック

「ハーレダビッドソンの目的は、世界中のユーザーのバイクに乗って自由を感じたいという夢を満たすことです。ハーレーは自由と自由貿易を支持しています。鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税は、こうした原材料を使用する製品のコスト増となります。加えて、懲罰的で報復的な輸入関税がハーレーの車両にかけられることは、我々のセールス、ディーラー、サプライヤー、顧客にも大きなインパクトを与えます。」

ハーレーは6月にプラハで114周年の記念式典を予定しているだけに、今回の標的となったことは残念だ。

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